昨日書きましたが家を立てる時はとにかく慎重にならなければいけません
ただ、どれだけ慎重になってもトラブル起きてしまうときがあります
そうなった時の流れについて説明します。
まず、どこのポイントかわかりませんが
事前の話と食い違いが発生したとします。
おそらく昨日の記事を守ってたとしてた場合は
最後の建築申請をする書類と打ち合わせ内容を照らし合わせる場所か
最終的にできた建築物に対して違いを見つけた場合でしょう
食い違いが発生した場合に最初にやる場合は
そのトラブルの内容をメールのようなちゃんとした形にして
相手に送りましょう
電話や直接あって文句言うことはお勧めできません
相手はプロの担当者ですので、似たような対応になれています
なかなかこれをうまく自分のもっていきたいようにコントロールするのは難しいものです
また、相手がたち悪い相手の場合おそらくですが
こちらの話しを聞かずにただひたすら自分の主張だけを言ってくるので
まともな神経をしているのであれば
なかなかそれとはやり取りできないでしょう
またやり取りの途中で他の人にも相談しながら進めることもできます。
ここで相手がちゃんと対応してくれるのであればそこで話しは終了ですが
問題はここで相手がごねてきた場合
一番初めに相手の上司やその会社の別部門に問い合わせしてみましょう
それでも動かなかった場合は相手の会社単位でろくでもなかいので
おそらく素人が話ししても変な方向に行ってしまいますので
ここでプロに依頼しましょう
一番いいと思われる手段は建築関係に強い弁護士に相談しましょう
相談だけなら高くても1万円未満で相談できることは多数あるので
自分で色々探してみましょう
国の無料弁護士相談機関でもいいですが
ああいった機関は損得に絡まないことが多いので
丸く治めたい場合でなければお勧めはしません
弁護士に相談する際に事前に準備するのは
明確に時系列と相違内容をわかりやすくまとめて
それを紙にアウトプットして渡せるようにしましょう
例えば
O月O日 OO会社と打ち合わせ
打ち合わせにてOOと説明を受ける、動画に記録あり
×月×日 OO会社と打ち合わせ
建築提出予定資料に××と記載と上記説明と異なる内容にて記載
△月△日 OO会社にメール
上記相違点をメールにて指摘
■月■日 OO会社よりメール
上記相違点にて指摘内容にたいしOOを理由に修正拒否、
といった形でまとめておくと
後々裁判に使う書類を記載するのも楽になります。
また、打ち合わせ当日は具体的に裁判を行ったとしたら
どの程度取れる見込みがあるかを聞きましょう
上記の上で数百万単位でとることができそうであれば
弁護士にちゃんと依頼することをお勧めいたします。
もし100万円前後未満の場合には
簡易裁判で自分でやるか
建設工事紛争審査会を利用するのことをお勧めいたします。
両者の選び方を簡単にすると
徹底的にやりたい人は
簡易裁判で
なるべく短時間でほどほどにまとめたい方は
建設工事紛争審査会
を利用することをお勧めします。
我々消費者からすれば100万円を高額ですが
弁護士様たちからすると100万円ぐらいでえムキになるなと諭されると思います。
そんな流れの中でも怒りがあるのであれば徹底的にやることをお勧めします。
おまけですが簡易裁判と建設工事紛争審査会の一般的にいわれる最大の違いですが
やり取りの結果がオープンかクローズかです
裁判であれば簡易裁判であっても
その結果に関してはオープンにされ見ようと思えば誰でも見ることができます
対して建設工事紛争審査会であれば結果は非公表のため
相手に対して社会的にダメージを与えたい場合は裁判のほうがいいです。
